蕎麦アレルギーなのに沖縄そばを食べるロケにいって死にかけた芸能人・・・

　来る１０月２１日（日）、「山梨の小児医療を考える」なるシンポジウムが開催される。タイトルだけ見れば、一地域の問題のように思われるかも知れない。だが、政府の画一的な医療費削減の下に『医療崩壊』となっており、なかでももっとも医師不足になっているのが産婦人科と小児科といわれ、この問題は全国的なものだ。しかも、本紙既報のように、講師の１人・溝部小児科医は保険医取消無効の訴訟で現在、国を相手に戦っている。もう１人の矢吹氏は溝部医師が直面している保険診療チェック体制の不備を告発した『開業医はなぜ自殺したのか』などの著書があり、福祉・医療に詳しい。
主催　山梨小児医療を考える会
後援　読売新聞社甲府支局
協賛　週刊金曜日
シンポジウム事務局:090-4617-1060（古屋） E-mail: yamanashi-shoniiryo@mail.goo.ne.jp
　２００７年１０月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　２００６年５月２９日、警視庁組対４課などは、賭博開帳図利容疑などで、東京都渋谷区内のカジノ店「パイザ」を摘発した。約７億円もの利益を上げていたという。これだけなら、よくある違法カジノ店の摘発に過ぎない。重大疑惑とは、この捜査の課程で、有名な某政治団体代表の重大関与が浮上した件を指す。この代表、北朝鮮の拉致問題解決にも奔走したことがあり、これだけ聞けば、先日逮捕された二瓶絵夢容疑者を思い出すが、知名度も政治家との関わり具合も断然、この代表の方が大きい。捜査関係者が明かす。
　２００７年１０月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　去る９月２４日、共謀罪に反対する個人や団体が文京区民センターに約２００名集まり、「共謀ひろば」なるものが開催された。その分科会で、２つのパネルディスカッションがあり、第１部は、安倍前首相の突然の辞任により誕生した福田政権で、継続審議となっている共謀罪法案がどうなるか（８７分）。パネリストは政治学者・土屋彰久、ジャーナリスト・安田浩一、同・本紙の山岡。司会は元朝日新聞記者・篠原隆史。これらパネルディスカッションの様子が現在、「あっ！とおどろく放送局」（無料）で全国へ放送されている。詳細は、「共謀罪反対」公式WEBを。
２００７年１０月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　９月５日、国立「帯広病院」は、元勤務医Ａ氏（３７）の残業代をキチンと払っていなかったことを認め、和解した。Ａ医師は実際には東京に出張したのに、病院側の記録では同病院で残業していたことになっているなど杜撰な記録が明らかになり、病院側は請求額の８割に当たる６９０万円の支払いを約束した。和解とはいえ実質、Ａ医師の勝訴といっていい。帯広病院では今回の件の他にも、本紙でも既報のように、「医師の名義借り」で約４０００万円の裏金を作っていたことが発覚している。Ａ医師は今回の判決にあたり、報道各社向けにコメントを発表している。その内容をひと言でいえば、「奴隷労働」をさせられているという叫びになる。以下、そのＡ氏の叫びをしたためた文書を転載する。
２００７年１０月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「日経新聞」が１０月５日、６日連続で、新株予約権と株式併合を併合したマザーズ上場「モック」とヘラクレス上場「アライヴィコミュニティ」の新興株市場とはいえ、上場しているからこそできる“錬金術”について、解説コラムを載せている。この件、本紙ではモックに関してはすでに今年９月１０日、 またそれに先立つ今年３月３１日、この錬金術自体を取り上げ、そのなかでアライヴが近く実施するとの情報があると報じた。正解だったわけだ。そこで、改めてこの錬金術のカラクリについて見てみよう。
２００７年１０月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　堀田力氏といえば、東京地方検察庁特捜部検事としてロッキード事件を捜査。起訴後、田中角栄元首相に論告求刑を行った検事として知られる。法務省大臣官房長を最後に退官。現在は弁護士、財団法人さわやか福祉財団理事長として活動。いまや福祉のスペシャリストといった感じだが、最近、堀田に関して疑問視する声が福祉関係者の間から聞こえて来る。その一つは、ご存じ、コムスンの事業譲渡に関して。
　２００７年１０月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

『週刊新潮』が、厚労相になった舛添要一参議院議員に関し、こんな問題や疑惑の多い先物取引大手企業主催の講演会に出ているが、大臣候補の“身体検査”の際にチェックできなかったのかと疑問を呈したのは本紙でも既報の通り。「インサイダー」の高野孟氏のスポンサーにもなっているこの相手先企業「コムテックス」が今年４月、不動産会社を設立していたことが判明した。国民生活センター等への苦情・相談件数がダントツに多いともいわれる先物会社と不動産会社ーーピンと来ない取り合わせだが、情報提供者はこう解説する。
２００７年１０月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　別にソフトバンクモバイルに限ったわけではなく、たまたま同社の携帯電話の法人契約で被害が発覚したことなのだが、実は素人でも、Ａ社の社員でないのに、Ａ社の社員になりすまして法人契約を結べる手口がある。その手口とは……。
２００７年１０月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　去る１０月３日、約５万名から約１０００億円を集めていた「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」が警視庁等に、出資報違反容疑で東京・新宿の本社など家宅捜索を受けたのは大手マスコミ既報の通り。だが、本紙はすでに１年近くも前に問題になると警告していた。その時のタイトルは、「活動を続けるマルチ・ジャンキーーー近未来通信に続き、銀座を舞台に『円天』でも」。このタイトルにもあるように、かつてマルチ商法で味をしめた連中はそれが忘れられず、品を代え、合法を装ってこの手の詐欺商法を繰り返す。「Ｌ＆Ｇ」の波和二会長は、わが国に悪徳マルチ商法が上陸した１９７０年代に猛威を奮った「ＡＰＯジャパン」の最高幹部だった。
　２００７年１０月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙予告通り、夕刊紙『東スポ』で連載が開始され、第１回目の１０月２日発行分には「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長への脅迫事件の裏側に関して書いた。毎週（火曜日）書いていくつもりだ。
　２００７年１０月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　今年３月９日、東京大空襲の遺族たちが、国に謝罪と賠償を求めて提訴（東京大空襲裁判）したのを覚えている方はいるだろうか。実はこの裁判の１年前の２００６年３月３０日、旧日本軍による重慶大爆撃の被害者や遺族もまた、日本国を相手取って謝罪と賠償を求める裁判（以下、重慶大爆撃訴訟）を起こしていた。
　去る９月１０日、東京地裁で開かれた重慶大爆撃訴訟・第４回口頭弁論（土屋公献弁護士など４人が弁論）がおこなわれ、その後には弁護士会館で報告会が開かれたので、取材した。
　２００７年１０月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ