芸能界で一番いい人品川 祐？

　１０月１７日の「読売新聞」夕刊社会面記事に、「国内土地開発でも疑惑ーー民事判決で別の背任指摘」との見出しが出ていた。実はこの記事が指す疑惑とは、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』（現『ＺＡＩＴＥＮ』。２００４年４月号）に執筆した記事を指す。パシコングループ企業の持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」と荒木民生社長が事実無根だとして、山岡と記事を掲載した財界展望新社を提訴。だが一審で山岡側は勝訴したどころか、反訴まで認められ、逆に荒木側に１００万円の支払いを命じた。パシコンは控訴せず、敗訴確定。荒木社長のみ控訴したが、すでに裁判は終了。後は来る１１月２９日（東京地裁。８１２号法廷）の判決を待つばかりだ。ところで……。
２００７年１０月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　指名手配を受けながらも丸２年近く逃亡、時効直前に金融ブローカー・大場武生容疑者が逮捕されたことは、本紙でもお伝えした通り。子会社が安い定額料金でＩＰ携帯電話を利用できるサービスを始めると虚偽の情報を流し、親会社「大盛工業」の株価を上げた「風説の流布」（証券取引法違反）容疑。だが、最初からまったくのデッチ上げをやったわけではなく、このサービスを始めるべく動いてはいた。そして、これは許認可事業だから、行政側に圧力をかける必要に迫られ、ある政治家に裏献金をしていたというのだ。その政治家とは……。
２００７年１０月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本日、本紙でも既報の通り、１日遅れで東京地検特捜部は世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」の社長だった荒木民夫氏の特別背任疑惑で強制捜索を行った。だが、荒木氏の一連の疑惑、彼らがいなければもっと早く捜査に至っていたとの見方もある。パシコンのコンプライアンス委員会のメンバーのことだ。本来、法令遵守を指導するのが同委員会の目的のはずだが……。（以下にパシコンのコンプライアンス委員会メンバー表を転載）
２００７年１０月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本紙も昨日報じた、世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」の元社長・荒木民生氏の特別背任疑惑ーーこの件に、東京地検特捜部がそもそも興味を持ったのは緒方重威元公安調査庁長官の事件を通じて、という情報を本紙はキャッチした。緒方元長官とはいうまでもなく、朝鮮総連本部の売却問題で詐欺罪に問われ、逮捕された御仁のことだ。実はこの緒方元長官、パシコンとは重大な接点があった。それは具体的に何かというと……。
２００７年１０月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　最近、消費者金融大手「武富士」に関係する土地に関する２つの件が話題になっているのでお伝えする。１つは、武富士の創業者、故・武井保雄氏の東京都杉並区の豪邸に関して。もう一つは、武富士がバブル時代に手がけた京都駅前の土地に関すること。共に武富士も関係し、後者の土地に関しては業績にも大きな影響を与える可能性もある。
２００７年１０月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　夕刊紙『東スポ』での連載（毎週火曜日）、第３回目はソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモの携帯電話加入者獲得競争の裏で、身元確認の不備を突いて、法人契約の不正がかなり横行している可能性があることを指摘した。
２００７年１０月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　総合重機大手、東証１部の「ＩＨＩ」（旧石川播磨重工業）は９月２８日、業績の大幅下方修正を発表したのはご存知の通り。そのため、週明けの株取引初日である１０月１日、同社株価は大きく下がった（３６１円→２８１円／終値）。とはいえ、２３％程度のダウンで、その後、さらに下げることはなく、逆に３００円近くまで持ち直して来ている。その裏には……。
２００７年１０月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　本日の全国紙１面に掲載されているように、東京地検特捜部は今日にも世界的大手建設コンサルタント「パシフィックコルサルタンツ」社長などを務めていた荒木民生氏の特別背任容疑で、本社や関係先などを強制捜索する模様だという（各社氏名前は伏せているが間違いなし）。具体的容疑は不明だが、パシコンのグループ会社であるＰＰＭなろ会社を通じて約１億円が使途不明になっていると「読売」が報じている点が実に興味深い。というのは、このＰＰＭの社長を荒木氏はかつて務めて、役員は荒木氏の側近で固め、グループ会社といってもその実態はほとんどなく、実質、荒木氏の個人会社的性格を持っていたからだ。実は本紙・山岡は月刊経済誌『財界展望』（２００５年３月１日発売号。現『ＺＡＩＴＥ』）にこの荒木氏の特別背任疑惑の記事を掲載したことがある。今回の容疑では別で、国内事業に関してのことだが、その際にもこのＰＰＭを通過した資金の半分が使途不明、もっと有り体にいえば、荒木氏のファミリー企業に渡っていた。この記事を巡っては訴訟になったが……。しかも、警視庁が……。
２００７年１０月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　長く続いた天才歌手・ちあきなおみの連載は前回で終了。今回からは別の天才・寺山修司との出会いに関する連載が始まる。やはり、オリコンの前身であるヒットチャート誌の名物編集長で、当時、レコードが売れるかどうかの直感予想が外れたことがないという筆者自身、ある種の天才故だろう、交遊のあった人物はこうした大物が多いし、その生の付き合いについてのこの初執筆連載は迫力が違う。と同時に、貴重な記録と実感しないわけにはいかない。
２００７年１０月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　今国会で「金融サービサー法」改正案の審議が始まろうとしている。これに経営が悪化している消費者金融が着目して、金融サービサー業（債権取り立て業）に活路を見いだそうと、法改正で回収業務の拡大をはかろうとしているそうだ。市民団体「銀行の貸し手責任を問う会」は、債務者や消費者の人権を無視した債権回収を危惧し、債務者や消費者の立場に立った法改正を求めて、下記の集会を企画している。○日時 ２００７年１１月１０日（土）午後１時半～午後４時○場所 全国教育文化会館エデュカス東京（千代田区二番町１２－１）７階大会議室○内容　一部　整理回収機構、金融サービサーの被害者からの被害体験の報告。二部 シンポジウム パネリスト：北健一氏（ジャーナリスト）／前田雄吉氏（衆議院議員）／山田厚史氏（ジャーナリスト）○主催 銀行の貸し手責任を問う会（０３－３５８１－３９１２）
２００７年１０月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

　ほとんどの銘柄が一方的に下がり続け、すっかり信用を無くしてしまっているわが国の新興市場（ジャスダック。マザーズ。ヘラレクス）。ようやく日本証券業協会は年末をメドに再編論議に着手したが、手数料稼ぎに安易に上場を認めたのであれば、企業の質が悪いのだから、再編論議以前の問題だろう。だが、兜町関係者の間でめずらしい“玉”といわれる企業がある。それは……。
　２００７年１０月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ